アソーク周辺
夜遊び完全ガイド

国際通貨基金（IMF）と世界銀行グループの年次総会が、2026年10月12〜18日にクイーン・シリキット・ナショナル・コンベンションセンター（QSNCC）で開かれます。会場の最寄りのMRTシリキット・センター駅は、アソークのスクンビット駅の隣です。190か国から1万5,000人を超える参加者が見込まれています。政府は10月16日（金）をバンコク限定の特別休日とし、10月12日・14日・15日を官公庁の在宅勤務日にしました。タイ中央銀行も16日をバンコクの金融機関の休業日にしています（ATMとアプリは使えます）。民間企業が休むかどうかは各社の判断です。なお10月13日（月）はもともと全国の祝日です。

警察は会場周辺に検問を設け、各国代表団の車列が通るたびに道路を一時的に閉鎖する予定です。ラチャダーピセーク通り、スクンビット通り、ラーマ4世通り、アソーク・モントリー通り（ソイ21）を避けて、BTSとMRTブルーラインを使うよう呼びかけています。具体的な閉鎖の時間帯や区間は、10月8日時点でまだ発表されていません。QSNCC自体は10月11〜18日は一般の立ち入りができず、19日に再開します。また、タイ気象局は総会直前の10月10〜11日にバンコクで大雨を予報しています。

9月25日の大雨は24時間で最大105.5mmに達し、ヴィパワディー通りなど北部・東部の幹線道路が冠水しました。9月27日にはラートクラバン、ミンブリー、バンカピ、ノンチョークなど東部の各地区で腰の高さまで水が残り、センセープ運河の水位が下がらないため、公共交通機関にたどり着くことも難しい状況と報じられています。9月28日時点の被災者は約70万人です。

アソーク周辺では、9月26日にニューペブリー通りのアソーク〜トンロー間が冠水路線に挙がり、エカマイ（スクンビット・ソイ63）は小型車が通れなくなりました。一方、ソイカウボーイやソイ21〜23が浸水したという報道は見つかっていません。MRTは9月26日時点で通常運行でした。

東部では水が引き始めています。チャッチャート都知事によると、10月4日までにラートクラバン（ロムクラオ）の水位はポンプ排水で50cm下がりました。一方、10月6日未明の大雨では、バンカピ交差点、ラムカムヘン通り、ラートクラバン、ミンブリー、ラーチャテーウィー、パヤータイ通り、ディンデーンで再び道路が冠水しました。報道に挙がった地名にスクンビットやアソークは含まれておらず、BTS・MRTが止まったという報道もありません。都知事は10月7日、運河と遊水地がほぼ満杯のため、以前より少ない雨でも冠水しやすくなっていると警告しました。タイ気象局は10月9〜13日の雷雨・突風・局地的な非常に強い雨について警報を出しており、バンコクと周辺は10月10〜11日が対象です。

観光・スポーツ省は10月6日、外国人旅行者から450バーツの入国料を取る案について意見聴取を行いました。料金には死亡・医療保険が含まれ、当初は空路での入国者だけを対象とし、陸路・海路は1年後とする内容です。オンラインの意見募集では、回答5,954件のうち80.5%が賛成しました。実施には国家観光政策委員会と閣議の承認が必要です。これとは別に財務省は、空路で出国する全員（タイ人を含む）に1,000バーツの出国税を課す案について、9月30日〜10月29日に意見を募集しています。開始日は決まっていません。タイ旅行業協会（ATTA）は10月7日に正式に反対を表明し、既存の空港使用料と入国料を合わせると、1回の旅行で最大2,570バーツになると指摘しています。

2026年9月15日から、ビザ免除での滞在期間が60日から30日に短縮されました。対象は日本・台湾・米国・英国を含む60の国・地域です。9月14日までに入国した人は、入国時に許可された期間まで滞在できます。韓国と中国はこの30日の対象一覧に入っておらず、それぞれの二国間協定に基づく扱いです（報道によれば韓国は90日、中国は30日）。入国前に提出するデジタル到着カード（TDAC）は引き続き必須で、提出は無料。入国管理局の公式サイトのほか、公式アプリ「THIM」からも提出できます。

7月12日の深夜近く、チャトチャック区のライブハウス併設ビアホール「Rong Beer Na Lat Phrao」で火災が発生しました。死者はその後も増え、8月18日に2人が亡くなって41人になりました。負傷者は70人を超えています。原因は天井のエアコン室内機の漏電（ショート）とみられ、天井の吸音材が燃え広がりを早め、非常口はビールケースやテーブルで塞がれていたと報じられています。この店は「エンターテインメント施設」ではなく「生演奏付きレストラン」として登録されており、そのため厳しい防炎素材の規制の対象外になっていました。

チャッチャート都知事は全50区の区役所に対し、警察と合同でナイトライフ店舗を検査するよう指示。60日間の全市キャンペーンで、都の集計は7月19日以降の点検を対象としており、9月中旬ごろまでの予定でした。8月23日時点で1,040店の点検が完了し、17項目のチェックリストによる判定は、安全基準を満たした「緑」が280店、改善が必要な「黄・オレンジ」が639店、「赤」が121店（ライブ音楽の許可不備40店＋無許可営業81店）で、無許可の81店は恒久的な閉鎖と報じられています。最終集計は2026年10月8日時点で公表されておらず、これが確認できる最新の数字です。あわせてバンコク都は、全事業者に対し2026年9月30日までにOSS（ワンストップサービス）経由で自己点検を提出し、電気・防火安全を証明する技術者の証明書を添付するよう求めました。この期限は過ぎましたが、提出状況や未提出の店への措置は公表されていません。アソーク・スクンビット23・トンロー・エカマイを管轄するワッタナー区でも7月中旬に独自の合同検査が実施され、30日以内の再点検が予定されていましたが、その結果は2026年10月8日時点でも公表されていません。警察は8月上旬、業務上過失致死などの容疑で店のオーナーの捜査記録を検察に送ったと報じられていますが、起訴するかどうかは公表されていません。

アーサーラハブーチャ（三宝節）とカオパンサー（入安居）に合わせ、タイでは7月29日の午前0時から30日いっぱいまで、法定の酒類販売禁止が実施されました。改正法の下では一律禁止ではなくなっており、許可を受けたホテル、国際空港のターミナル、指定観光エリア内の許可済みエンターテインメント施設は提供を続けられた一方、コンビニや大半の単独営業のバーは販売停止となりました。違反には最大6か月の禁錮および／または1万バーツの罰金が科され得ます。

バンコクで朝4時営業が認められているのは、指定エンターテインメントゾーンの中だけです。対象はシーロム／パッポン、RCA〜ニューペブリー通り、ラチャダーピセーク。スクンビットとアソークは含まれておらず、この一帯は法律上2時閉店のままです（トンローも同じ）。アヌティン首相はゾーン制そのものを撤廃して全国一律4時までにする方針を掲げていますが、2026年10月上旬時点でも実現しておらず、延長は5県のゾーン内に限られています。

なお、ラップラオの火災後、チャッチャート都知事は現行のゾーン区分が「今の実態に合っていない」と述べて見直しを表明しましたが、2026年10月8日時点で具体的な決定は出ていません。区分は今後どちらの方向にも変わり得ます。

タイ王国警察は電子タバコ専門の取締センター（E-Cigarette Control Centre）を設置し、2026年7月1〜15日に全国一斉の取り締まりを実施しました。狙いは販売店・流通網・ネット販売です。タイでは2014年から電子タバコ・リキッド・加熱式タバコが全面違法（輸入・販売・所持すべて）で、スクンビットを含む観光・夜遊びエリアでは巡回取り締まりが日常的に行われています。使用者側も罰金と没収の対象で、税関で持ち込みが見つかった場合はさらに重い扱いになります。

2026年5月29日付の官報告示により、1972年から続いていた午後2時〜5時の酒類販売禁止が恒久的に撤廃されました。2025年12月からの180日間の試行を経ての本決まりです。小売の販売時間は全国一律で11:00〜24:00の通し営業となりました。許可を受けたエンターテインメント施設・ホテル・国際空港の店舗はこの時間制限の対象外です。

改正酒類管理法により、罰則が客側にも及ぶようになりました。時間外の飲酒が認められていない店で規制時間中に飲んだ場合、最大10,000バーツの罰金が科され得ます。許可を受けたエンターテインメント施設・ホテル・空港は対象外ですが、普通のレストランは対象外になりません。つまりリスクが高いのは「深夜0時を回ってから一般の飲食店で飲む」ケースであって、正規のバーやカラオケ店ではありません。